３月２３日に衆参両院の予算委員会で籠池氏の証人喚問が行われ、安倍昭恵夫人から１００万円の寄付を受領した旨証言したことを受け、野党側は、安倍昭恵夫人の証人喚問を求めているが、与党側はそれを拒否し、安倍首相自らが、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由として、
なぜ籠池さんが証人として呼ばれたのかと言えば、…（中略）…補助金等の不正な刑事罰に関わることをやっているかどうかであり、私や妻はそうではないわけであるから、それなのに証人喚問に出ろというのはおかしな話
と堂々と述べている。
国会での証人喚問は、憲法６２条の「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。」と明文で認められている国会の「国政調査権」の手段の一つである。
その「調査権」にも限界があり、喚問した証人自身に対して「刑事事件」に関することを証言させることは、憲法３８条１項の「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」との規定で保障される「供述拒否権」を侵害する恐れがあるので、議院証言法４条で「証人又はその親族等が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときには証言等を拒むことができる」として、憲法上当然の権利が、証人喚問においても認められている。
籠池氏が証人喚問で、「刑事訴追のおそれがあるので答弁を控えます」と述べて証言を拒否したのも、この権利に基づくものだ。
国政調査権が与えられていることは、国会の機能にとって極めて重要なことだが、「証人の犯罪に関すること」には調査が及ばないのは、あまりにも当然のことであり、常識以前の問題である。したがって、籠池氏に補助金に関する犯罪の疑いがあるのであれば、それは証人喚問の「障害」にはなりえても、証人喚問の理由になるなどということはあり得ない。
犯罪に当たる可能性のあるものだけを証人喚問するということであれば、証人喚問は「犯罪捜査のためのもの」ということになり、「刑事訴追の恐れがある」との証言拒否で終わってしまう。
ところが、その国政調査権に関する当然の常識に反して、安倍首相が、「犯罪の疑いがなければ、証人喚問は行わない」と国会で公言し、それに呼応して、政府首脳や自民党幹部までが、同趣旨のことを言い出している。まさに憲法も法律も無視した暴論が平然とまかり通るというのは、一体どういうことなのであろうか。
籠池氏の証人喚問の４時間余り後に、昭恵夫人のフェイスブックでコメントが出たことについて、形式・内容から見て、昭恵夫人自身が投稿したものではなく、首相官邸側の反論を、昭恵夫人のフェイスブックを使って公表した可能性が高いこと、昭恵夫人の行動は「私人」としてのものだと説明しながら、官邸側の対応と昭恵夫人の対応とを「一体化」させるようなやり方は不適切で、かえって、昭恵夫人を今後一層窮地に追い込むことになりかねないことを、一昨日のブログ記事【昭恵夫人Facebookコメントも“危機対応の誤り”か】で指摘した。しかし、与党自民党サイドは、依然、フェイスブックでコメントを出していることも、昭恵夫人の証人喚問が不要であることの理由にしている。
今回の問題についての自民党や官邸側の危機対応の誤りについては、【籠池氏証人喚問は、自民党にとって「危険な賭け」】【籠池氏問題に見る”あまりに拙劣な危機対応”】などで指摘してきたが、安倍首相側、官邸、自民党の対応は、これまでの対応を反省するどころか、ますます開き直り、憲法に反すること、法律に反することを、平然と公言し、行っているというのが現状である。
私は、これまで、長期化している安倍政権と日本政府について、「権力の一極集中」に漠然とした危惧感を持ちながらも、国政を遂行する能力、様々な事態に対応する能力という面では、それ相応に高いものと考えていた。少なくとも、その前の民主党政権よりははるかにましだと思ってきた。
しかし、この森友学園問題という、外交・防衛等の国政の重要課題とはレベルの違う、些細な問題での対応に失敗し続け、最後には、法治国家ではあり得ないような対応を、組織を挙げて行っている安倍政権の現状を見ると、やっていることのレベルは、混乱が続いている近隣諸国と変わらない。
日本人であることが不安になってきたというのが偽らざる思いである。
郷原信郎が斬る 
本論は、大変よく分かります。私も、危機対応に不安を感じています。
今回の事件で、多分、最も不自然なのは総理夫人からの100万円献金があったという話であり、その振込みの受領証に押された郵便局の訂正印です。籠池氏の証人喚問で、国会議員の方の誰も、この郵便局の訂正印に触れていませんし、マスコミも取り上げていない様子です。しかし、そもそも、訂正印は訂正した本人のものを使うのが原則であり、訂正者以外のものの印鑑が訂正印として使えることになれば、そのシステムの信頼性は保てません。郵便局をはじめとした振込システムは金融機関が振り込んだ人と振り込まれた口座を持つ人の両者に対して信頼性を保障する必要があります。そのため、振込用紙は取扱票と受領証という二つの部分に分かれ、取扱票が口座を持つ人へ、受領証が振り込んだ人へ渡され、それぞれに記載されていることを金融機関が保証するため、金融機関の印鑑が訂正印として使われることがないのです。今回のことで、受領証は振込人が郵便局へ振込金額を渡し、それと引き換えに受領証をもらうのだから、受領証は郵便局が発行するものとなり、訂正印は郵便局のもので当然だという議論がされています。これは郵便局と振込人という二者間の取引だけを問題にした場合にのみ正しいのです。1万円を郵便局へ渡した振込人が受領証を訂正して100万円を郵便局へ渡したと主張し、それが正当性のあるものだとされたら、郵便局は対抗することが出来ません。これを防ぐためには、確かに、訂正印が郵便局のものである必要があります。しかし、この議論は間違っているのです。なぜなら、現実には取扱票があり、郵便局は、「いいえ、預かったのは取扱票にあるように1万円です。」と反証することができます。そればかりか、受領証に訂正がされていれば、それに郵便局の印鑑が押されていようと、振込人の訂正印が押されていようと、取扱票とは違った記載がされていることから、文書偽造と詐欺で郵便局は警察に通報することができるわけです。繰り返しますが、振込の仕組みは、振り込む人と口座の持ち主、そして、金融機関という3者間の取引の仕組みです。金融機関は振り込んだ人と口座の持ち主の2者に対して、誰が誰にいつ幾ら振り込んだかを証明する必要があり、そのために、窓口で取扱票と受領証と言う二種類の書類に同じ内容が書かれているかを確認するわけです。その意味で、２者間の取引の時の受領証とは異なり、受け取った方の訂正印が正当性を確保するものとは言えません。振込人と郵便局の２者間で受け渡しのあった書類に郵便局の訂正印が押され、それが正当性のあるものとされてしまうと、その場にいない口座の持ち主には郵便局の訂正印が正当性のあるものかどうか判断が出来ません。振込人が帰った後、郵便局が勝手に訂正印で内容を変更しても、それが不当であるかどうか、口座の持ち主には判断の術がありません。つまり、口座の持ち主が、いちいち、振込人にいつ幾ら振り込んだのかを確認をして、その振込みが正常なものかどうかを判断することになります。これでは振込システムとしてとても使い勝手がよくないでしょう。振込システムは金融機関（郵便局）が振込人と口座の持ち主の両者に対して信頼性を証明する必要があるのです。その意味で、信頼性を保障する側である郵便局が訂正印を押すことはできないのです。郵便局がすることは、窓口で振込人からの取扱票と受領証の両方に同じ内容が書かれているかを確認し、もし、違う点があれば、同じ内容になるように振込人に訂正をさせ、その箇所へ振込人の訂正印を押させることです。よって、籠池氏が提出した受領証にある郵便局の訂正印はどう考えても正当性はなく、仮にこれが実際に使われている郵便局長の真正な印影であるなら、この受領証そのものがでっち上げである証拠です。そして、この訂正印について議論が全くされていない現状は、この印影が真正なものであり、郵便局長の印鑑を一定の組織が悪用して書類をでっち上げても、警察もマスコミも国会議員も何も言わずに黙認してしまう状況に今の日本がなってしまっていることを意味しています。なお、今回の受領証に押された郵便局長の訂正印ですが、振込を受け付けた窓口で本来であれば、振込者に自ら訂正印を押すことを求めるべきものです。そうなっていないのは、受領証を持っている本人が訂正しただけでは、本当にそういった記載があったかの証明にならないと考えてのことでしょう。しかし、結局、郵便局の訂正印が、一連のねつ造を却って証明することになってしまいました。
「受領証に訂正がされていれば、それに郵便局の印鑑が押されていようと、振込人の訂正印が押されていようと、取扱票とは違った記載がされていることから、文書偽造と詐欺で郵便局は警察に通報することができるわけです」とのことですが、「不正をやれば警察沙汰になるからやらないだろう」というシステムが組まれることはあまりないと思います。受領証が払込人に勝手に訂正されないように、郵便局調印で訂正することには十分に合理性があると思います。郵便局の取扱いを調べてみられたら良いと思います。
森友問題に関する膨大な文章の中で、郷原さんの文章が最も共感・納得、そして学べました。籠池氏の発言を根拠なく虚偽と決めつける方たちがこの国のリーダーとは。連日国会で薄ら笑いで答弁する阿部氏と側近の人々。野党には期待していませんが、与党の中に阿部氏を批判する人がいないのが不思議です。米国共和党は反トランプの議員も堂々と自説を主張していますが、与党も官僚も狂信的に安倍氏を護っています。これこそ山本七平の言う空気、時には一気に戦争にも向かってしまう風土でしょうか。本当に日本にいるのが怖くなりました。