庁舎建て替え巡り訴訟合戦へ

　大阪市城東区役所の新庁舎を巡り、土地の一部を所有する社団法人「城東鶴見工業会」（城東区）が近く、市に庁舎の撤去や約１４００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴することが分かった。工業会は市に土地を貸す代わりに、借地料とほぼ同額で新庁舎に入居する約束だったが、市が守らなかったと主張。一方、市も工業会を相手取り、入居の約束を果たすよう地裁に提訴する方針で、庁舎建て替えを巡る異例の訴訟合戦になる。【原田啓之】

　市は２００７年ごろから、老朽化した城東区役所の建て替えを計画し、工業会と交渉。昨年１月、旧庁舎から約１００メートル離れた現在の場所に、総事業費約６９億円で新庁舎（４階建て）を建設した。敷地の約１割は工業会の所有地で、残りは市有地となっている。