私は、現職教員です。
学校に勤めて６年、毎年のように心の病で倒れる同僚を見てきました。
このままでは教育の質は保障できない…生徒に申し訳なく感じます。

現場は今、相当に疲弊しています。
教員の日常、有名な話が「トイレに行く時間もない」「食事の時間は５分」。
国の調査では、中学校教員の一日の休憩時間は約10分でした。
家に帰っても授業準備、テスト作成、採点…。

国会では、いわゆる残業代ゼロ法案が議論されていますが、公立教員の残業代ゼロ法  “給特法”  は、すでに50年前に制定されました。
それが、どのような結果をもたらしたのか…。
画像の通り、どの業種よりも酷い時間外労働が発生しています。
小学校教員の５割以上、中学校教員の７割以上が過労死ラインです。

ブラック部活が問題になっていますが、部活のない小学校でも過酷な時間外労働が発生しているのです。
なぜでしょうか。
その鍵となるのが、給特法です。
現状とかけ離れた給特法は、すぐにでも抜本改正して欲しいと訴えます。

私は、お金が欲しいから訴えているのでは決してありません。
残業には残業代等のペイが発生する。
そうなって初めて、残業を抑制しようという意識が生まれるのです。

また私は、教員のことだけを考えているのではありません。
学校はブラックだということが認知されてきました。
教員志望者は減る一方です。
採用倍率の低下は、確実に教育の質を落とします。
教員の不祥事も、ますます増えることになると思います。
このような学校に、大切な子どもを通わせる事ができるでしょうか。
国の根本が揺らいでいる事態であると、現場にいて日々感じます。

（朝日新聞）教員養成系学部の倍率4.0倍→3.7倍に（１割減）

▼給特法って何？ なぜ残業が増えるの？

給特法は、1971年に制定された法律です。
この法律で「原則として教員には時間外勤務を命じない」が決まりました。
当然、残業代は発生しません（代わりに月給の４％が教職調整額という名目で支給されています）。

しかしこの数十年、学校への要求は肥大化し、「やらなければならないこと」が増えていきました。
このやらなければならない残業を、給特法は「教員が好きでやっていること」と規定するのです。
教員は４％の定額でいくらでも働かせる事ができると、管理職も業務削減への意識を持ちません。
こうして、時間外労働は無限に広がっていきました。

問題は、残業時間だけに留まりません。
これは勤務ではなく教員が好きでやっていること。
だから過労で倒れても、不幸にも亡くなったとしても、それは自己責任だとされています。

公務災害が認められることはほとんどありません。
裁判所も教員を守ってくれません。

▼私が訴えたいこと

安倍総理、並びに国会議員の皆さんに訴えます。
国の未来は教育にかかっています。
教育無償化も大切ですが、教育を担う教員の過酷な労働環境を、見て見ぬ振りをしないで下さい。
働き方改革国会と言うのであれば、教員の働き方にもメスを入れて下さい。
長時間労働を抑制するよう、給特法を改めて下さい。

中教審、文科省の皆さんに訴えます。
学校の働き方改革と言うのであれば、給特法の抜本改正に向けた議論を行なって下さい。

これをご覧になって下さった皆さん、お願いします。
このままでは、日本の公教育は衰退します。
しかし…私は、諦めたくはありません。
教員の長時間労働の根源である給特法の改正に、力を貸して下さい。

【呼びかけ人】
斉藤ひでみ　公立学校教員
　斉藤のツイッター
　斉藤の紹介記事
　斉藤の共著本（給特法関連）

【呼びかけ賛同人】五十音順
市川昭午　国立大学財務・経営センター名誉教授
内田良　　名古屋大学准教授 ツイッター
大内裕和　中京大学教授 ツイッター
工藤祥子　全国過労死家族の会 公務災害担当 ツイッター
佐々木亮　弁護士 ツイッター
佐藤学　　東京大学名誉教授
塩見卓也　弁護士 ツイッター
嶋﨑量　　弁護士 ツイッター　
高須裕彦　法政大学特任研究員 ツイッター
苫野一徳　熊本大学准教授 ツイッター
広田照幸　日本大学教授
藤田英典　東京大学名誉教授
松丸正　　弁護士
山口俊哉　過労死遺族
渡辺輝人　弁護士 ツイッター

【後援】
・給特法のこれからを考える有志の会

【給特法改正の具体的提案】
▼求める改正後の姿
① 長時間労働が抑制されるような改正が必要です。やらざるを得ない残業は、残業と認めて下さい
② 残業には労基法で定められた残業代を支払う等、十分な措置をとって下さい
③ 残業時間には上限を設定して下さい
④ 部活動顧問については教員の本来業務ではないと明確にし、顧問をする・しないの選択権を保障して下さい
⑤ 給特法が改正されるからと言って本来残業はあってはならず、管理職が労務管理をしっかりと行なうべきことを明記して下さい

▼このような改正は求めません
① やらざるを得ない残業が残業と認められないこと
② ４％の教職調整額を増やすだけの、現状を追認するような小幅改正
③ 給特法改正に伴って部活動顧問を正式な職務とし、望まない教員に顧問の職務命令が行われること

【メディアで紹介されました（新しい順）】

●朝日新聞（ブラック残業の実情を本に）
●毎日新聞（教員の勤務時間抑制を。給特法改正求め活動）
●教育新聞（特集、給特法＝定額働かせ放題？）
●『週刊女性』7/10号（学校は働かせ放題の温床）
●弁護士ドットコム（ただ働きを「献身的」と美化する学校）
●TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」※斉藤がラジオ出演
●中日新聞（先生も働き方改革「給特法」で残業代ゼロ）
●教育新聞（給特法の改正で署名運動）

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