東証前アクションのご報告＆署名拡散のお願い

ご賛同くださったみなさま、 8.5東証前アクションと防衛装備庁との議員レクについてご報告します。 日本とイスラエルとの無人機共同研究が孕む問題の深刻さに反して、署名はまだ3000筆をやっと越えたところです（8/11現在）。 どうか、本署名の意義を、ご家族やご友人などにぜひ伝えてください！ 8月5日正午、茅場町の東京証券取引所前でNAJAT呼びかけの｢日本企業はイスラエルと無人機共同研究をしないで！アクション｣を行いました。参加者は、ママの会の西郷南海子さん、ジャーナリストの志葉玲さん、元陸上自衛官の井筒高雄さんら20人。大変な猛暑の中でしたが約1時間、関連企業の株主に向けて「イスラエルと無人機共同研究をしないで欲しい」と訴えました。 またこの日の15時から約1時間、衆院第1議員会館において防衛装備庁担当者を呼んで議員レクチャーも実施しました。イスラエルとの無人機共同研究問題を中心に、事前質問への回答を受けて防衛装備庁の担当者を追及しました。 ところが、装備庁は｢（共同研究の）事実はない｣と否定し、5月30日に行った、イスラエル防衛協力輸出庁幹部の中谷大臣（当時）との面談も、｢一般的な表敬｣であるとしらを切るばかりでした。しかし、この動きが「事実だった」と分かった段階では既に手遅れです。水面下で準備が進行している今こそ、無人機共同研究を止めさせる必要があります。そして、わたし達は日本政府が推進している「武器輸出」そのものの是非も問うべきです。 残念ながら、世界各地では戦争・紛争が続いています。日本政府が進める武器輸出によって、日本の武器が戦場で使われる日が来る。そのことがもたらす意味を、今、真剣に考える必要があります。 パレスチナの現状に目を向けてみましょう。 終わりの見えない占領下の酷い日常の中、イスラエルの無人機はパレスチナの人々にとって脅威以外の何者でもありません。なぜなら、ターゲット・キリングと呼ばれる「テロリスト」暗殺作戦にも無人機が用いられているからです。イスラエル軍は、1人のターゲットを殺すために、交通渋滞で停車中のクルマにミサイルを撃ち込み、その周辺にいた人たちをも殺傷させるようなことを日常的に行っています。 また、ジャーナリストの川上泰徳さんは、イスラエルから大規模な攻撃を受け続けているパレスチナのガザ地区を取材して、現地の子どもたちの状況について報告しています。その報告からも、終わることのない占領や封鎖、戦争の最悪の状況の中で、子どもたちがいかに無用に傷つけられているかが分かります。 『繰り返される戦争が、子どもたちの心に破壊的なダメージを与えています。（ガザのナワール児童館に関わる）エルサッカさんは「心理カウンセラーが心の問題を抱え込んだ子どもたちと向き合い、母親も加えて、対応して、成果が出ているときに、戦争が起こります。戦争が子どもに与える影響は深刻で、戦争の後に改めて子どもに対応しようとすると、問題はさらに難しくなっているのです。その繰り返しで、2014年の戦争を経て、私たちはゼロではなく、ゼロ以下の状態から始めなければなりませんでした」 と語りました。』（『サラーム』（CCP-Japan発行）、 No.106[2016.7.9]、p5） 『ナワール児童館で心理サポートにあたっている心理カウンセラーのサバフ・ビンハッサンさんは2014年の戦争について、「それまでの2回をはるかに上回って子どもたちに心理的な影響を残しています。例えば、夜尿症、恐怖、放心、鬱、不安、悪夢、食欲不振、引きこもりなどとなって子どもたちに現れてきます」と話しました。』（同、p5） イスラエルによる空爆が終わった後もパレスチナの封鎖は続き、人々の苦難は続いています。武器がもたらす物心両面の破壊の有様を、わずかでも想像してみること。それが今のわたし達に必要です。 第二次世界大戦終結から今年で71年目。この間、日本は何度か軍需景気を経験してきました。朝鮮戦争やベトナム戦争がそうでした。特に朝鮮戦争は日本の戦後復興の追い風になりました。 2016年現在、日本は低調な経済に苦しんでいます。この苦しみを脱するために、他国に破壊をもたらし、多く人々の命や生活を奪ってまで、日本は「死の商人となって経済成長するべき」なのでしょうか？ 人の命と経済活動を天秤にかけること自体間違っています。 戦争によって荒廃した国土を立て直し、高度経済成長を達成したものの、今、少子高齢化と景気低迷にあえぐ日本がたどるべき道は、軍需の追求ではないはずです。 日本よ、死の商人になるな。 みなさん、イスラエルとの無人機共同研究を止めましょう。日本の武器輸出を一緒に止めましょう。 【呼びかけ】武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）